公正証書遺言で函館の不動産相続は安心か？手続きの流れと注意点を解説

公正証書遺言で不動産相続トラブルを防ぐ理由

遺言書には、自分で全文を書く自筆証書遺言と、公証人が関与して作成する公正証書遺言など、いくつかの方式があります。
民法では一定の方式を守らない遺言は無効とされており、特に自筆証書遺言は、日付や押印の不備などで無効となる例が少なくありません。
これに対して公正証書遺言は、公証人という法律の専門家が方式を確認しながら作成するため、方式の不備による無効リスクが低くなります。
さらに原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配が少ない点でも、公正証書遺言が選ばれやすいといえます。

不動産を含む相続では、誰がどの不動産を取得するかについて、相続人同士の意見が分かれやすいとされています。
特に居住用不動産は、売却するか、特定の相続人が住み続けるかなど、感情面と経済面が絡み合うため、遺産分割協議が長期化する要因になりがちです。
公正証書遺言であらかじめ取得者や持分を具体的に定めておけば、相続開始後の話合いの範囲が明確になり、争いが生じにくくなります。
また、公証人が内容を整理する過程で、法的に実現可能かどうかの確認が行われるため、実務上処理しやすい内容にしておきやすいことも利点です。

相続開始後の手続面でも、公正証書遺言には大きな特徴があります。
公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが不要とされており、相続人は遺言の内容に基づく不動産の名義変更などを比較的速やかに進めることができます。
一方、自筆証書遺言は、原則として遺言書を発見した相続人が家庭裁判所に検認を申し立てる必要があり、その分だけ相続手続きの開始が遅れるおそれがあります（自筆証書遺言書保管制度を利用した場合を除きます）。
このように、公正証書遺言は方式の確実性と手続きの簡便さの両面から、不動産相続の場面で活用しやすい方式といえます。

函館で公正証書遺言を作る前に整理すべき不動産と相続人

まずは、ご自身名義の不動産を漏れなく把握することが大切です。
自宅や賃貸用建物、農地や駐車場用地など、固定資産税の対象となる土地・建物を一覧に書き出します。
そのうえで、市町村に名寄帳や固定資産評価証明書の交付申請を行うと、不動産ごとの所在地や評価額を客観的に確認できます。
こうした資料を基に、どの不動産を誰に遺したいかを整理しておくと、公正証書遺言の内容が検討しやすくなります。

次に、誰が法定相続人になるのかを明確にしておく必要があります。
民法では、配偶者は常に相続人となり、子がいれば子が第1順位、子がいなければ父母などの直系尊属が第2順位、それもいなければ兄弟姉妹が第3順位と定められています。
また、公正証書遺言では、これらの相続人以外の人や団体を受遺者として指定することも可能です。
誰にどの財産を渡したいのかを、法定相続人と受遺者の違いを踏まえて整理しておくと、公証人への説明もスムーズになります。

さらに、遺言内容を考える際には、遺留分という民法上のルールを理解しておくことが重要です。
遺留分は、配偶者や子など一定の法定相続人に対し、遺言であっても奪えない最低限の取り分を保障する制度です。
例えば、配偶者と子が相続人となる場合、全財産を特定の相続人に集中して遺す内容にすると、他の相続人から遺留分の請求を受けるおそれがあります。
不動産を誰にどの程度承継させるかを考える際には、遺留分を侵害しない配分になっているかを、事前に確認しておくことが望ましいです。

公正証書遺言で不動産を遺す具体的な手続きの流れ

公正証書遺言で不動産を遺す場合は、まず公証役場に事前相談を行い、遺言内容の大まかな方針と財産の一覧を整理することから始めます。
そのうえで、公証人から案内された必要書類を揃え、作成当日に遺言者本人が公証役場へ出向き、公証人と証人立会いのもとで内容を最終確認します。
一般的には、本人確認書類や印鑑証明書、戸籍謄本、相続人との続柄が分かる戸籍関係書類に加え、不動産登記事項証明書や固定資産評価証明書などが求められます。
書類が不足すると作成日を改める必要も生じるため、事前に公証役場の指示に沿って過不足なく準備しておくことが大切です。

不動産を公正証書遺言に記載する際は、登記簿上の表示と一致するように、所在、地番、地目、地積、家屋番号、種類、構造、床面積などを正確に写すことが重要です。
これは、不動産の特定が不十分だと将来の相続登記に支障が出るおそれがあるためであり、その確認のために不動産登記事項証明書や固定資産評価証明書の提出が求められます。
また、遺言の内容を確実に実現するためには、遺言執行者を定めておくことが有効であり、相続人の一人とするのか、専門職に依頼するのかなどを含めて慎重に検討する必要があります。
誰を遺言執行者とするかによって、相続人間の調整や不動産の名義変更手続きの進み方が大きく変わることを意識しておくと安心です。

高齢や病気などの事情で公証役場への来所が難しい場合、公証人が病院や自宅などに赴いて公正証書遺言を作成する「出張」に対応しているケースがあります。
また、公正証書遺言は公証役場で原本が保管され、謄本や正本を相続手続きに利用できるほか、全国の公証役場を通じて、日本公証人連合会が管理する検索システムで作成の有無や保管先を調べることができます。
そのため、紛失や改ざんの心配が少なく、相続開始後に遺言書の所在が分からずに手続きが滞るといった事態も避けやすくなります。
こうした仕組みを踏まえ、保管場所や内容について家族にどの程度知らせておくかを含め、事前に方針を決めておくことが望ましいです。

函館での不動産相続手続きをスムーズに進める生前対策

不動産を含む相続手続きは、死亡後に戸籍収集や遺産分割協議、不動産の相続登記など多くの段階を経て進みます。
一般的には、相続人の確定や遺産分割協議に数か月、不動産の名義変更申請から完了までにさらに数週間程度かかることもあります。
令和6年4月1日からは、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務が法律で定められました。
このため、生前から全体の流れとおおよその期間を把握し、家族で共有しておくことが、手続き遅延や負担の偏りを防ぐうえで大切です。

生前のうちに財産の内容を整理し、一覧にまとめておくと、相続開始後の手続きが格段に進めやすくなります。
具体的には、不動産や預貯金などの資産、借入金などの負債を一覧表にした財産目録や財産リストを作成しておくとよいとされています。
あわせて、親族や専門家の連絡先リスト、葬儀や埋葬の希望、不動産の活用や処分に関する意向などをメモに残し、保管場所を家族に伝えておくと安心です。
こうした準備により、相続人が一から情報を探す手間を減らし、遺産分割協議や相続登記に必要な資料の収集を円滑に進めやすくなります。

さらに、公正証書遺言や不動産相続に詳しい相談先をあらかじめ持っておくことも、生前対策として有効です。
令和6年4月から始まった相続登記の義務化や、相続人申告登記制度など、相続登記に関する制度は近年大きく変化しており、最新の情報を踏まえた助言が重要になっています。
また、相続手続き全体の見通しや、公正証書遺言の内容と不動産の名義変更の関係について、生前から相談しておくことで、死亡後の相続人の心理的負担や手続き上の行き詰まりを軽減しやすくなります。
このように、日頃から相談できる窓口を決めておくことが、円滑な不動産相続手続きにつながる生前対策になります。

まとめ

公正証書遺言を活用すれば、不動産を含む相続で起こりがちな家族間トラブルを事前に減らすことができます。
自筆証書遺言より方式が明確で、紛失や偽造のリスクも抑えられるため、残されるご家族の負担を小さくしやすい点も大きな利点です。
そのためには、不動産や相続人を正確に整理し、民法上のルールを踏まえたうえで内容を検討することが欠かせません。
当社では、公正証書遺言を見据えた不動産の洗い出しから相続手続きの流れまで、わかりやすく丁寧にサポートします。
将来の不安を少しでも減らしたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。