親が亡くなり函館の実家を相続したら？まずやることと手続きの流れを解説

親が亡くなった直後に函館でまず確認すること

親が亡くなった直後は、気持ちの整理がつかない中でも、期限のある手続きを進める必要があります。
まず、医師から死亡診断書の交付を受けたうえで、死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村の窓口へ死亡届を提出します。
函館市では、死亡届の提出後に必要となる各種手続きをまとめた「おくやみハンドブック」や、質問に答えることで必要な手続きを確認できる「おくやみ手続きナビ」が用意されています。
火葬や葬儀の日程が決まったら、死亡届の提出とあわせて火葬許可証の発行を受ける流れを早めに確認しておくと安心です。

次に意識したいのが、相続放棄や限定承認の期限です。
民法では、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所で相続放棄または限定承認の申述をしなければならないと定められています。
借金が多いかどうか分からない場合や、財産の全体像を調べても判断材料がそろわない場合には、この期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てできる可能性もあります。
そのため、葬儀後はできるだけ早く、相続放棄などを検討する必要があるかどうかを家族で話し合うことが大切です。

あわせて、実家を含めた相続財産の全体像を整理しておくことが重要です。
相続財産の調査では、不動産や預貯金、有価証券、生命保険などの「プラスの財産」だけでなく、借入金や連帯保証債務といった「マイナスの財産」も漏れなく把握することが基本とされています。
具体的には、登記事項証明書や固定資産税の通知書で不動産を確認し、通帳や残高証明書で預貯金を洗い出し、ローンやカード利用明細、督促状などから借金の有無を確認していきます。
こうした情報を一覧表や財産目録としてまとめておくと、その後の相続放棄の判断や遺産分割の話し合いにも役立ちます。

函館の実家を相続する人を確定し基本方針を決める

まずは、誰が相続人になるのかを戸籍で確実に確認することが大切です。
民法では、常に配偶者が相続人となり、血族は第1順位が子、第2順位が父母などの直系尊属、第3順位が兄弟姉妹という順番で定められています。
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人となる方全員の戸籍を揃えることで、法定相続人の範囲を客観的に確定できます。
戸籍の記載は分かりにくい場合もあるため、不明点があれば早めに専門窓口へ相談することが安心につながります。

相続人が確定したら、次に実家を今後どうするかを家族で話し合うことが重要です。
誰が住み続けるのか、将来の住み替えや建て替えの予定があるのか、通える距離に住んでいる人が管理を担えるのかなど、生活実態を踏まえた検討が必要になります。
誰も住まないまま時間が経つと、空き家として老朽化や近隣トラブルのリスクが高まりやすいと指摘されています。
そのため、残したい気持ちと維持管理にかかる負担や費用のバランスを、率直に共有しておくことが欠かせません。

家族での話し合いがまとまったら、その内容を形にするために遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、誰がどの財産をどのような割合で取得するかについて、相続人全員が合意した内容を書面にしたものです。
作成にあたっては、相続人全員の署名と実印による押印をそろえ、記載漏れや曖昧な表現を避けることが後日のトラブル防止につながります。
一度まとまった内容を変更するには、原則として相続人全員の再度の合意が必要になるため、十分に時間をかけて協議しておくことが大切です。

函館の実家の名義を相続に合わせて変更するときの手順

まず押さえておきたいのは、不動産の相続登記が義務化されたという点です。
相続により不動産の所有権を取得した相続人は、「自分に相続が発生したこと」と「その不動産を取得したこと」を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
また、令和6年4月1日以前に始まった相続で登記が済んでいない場合も、令和9年3月31日までに手続きを行う必要があります。

次に、相続登記に必要となる主な書類を整理しておきます。
代表的なものとして、被相続人の出生から死亡までの戸籍全部事項証明書や除籍謄本、被相続人の住民票の除票または戸籍の附票写しが求められます。
加えて、不動産の所在や評価額を確認するため、固定資産評価証明書や固定資産課税明細書などの書類を準備します。
これらの多くは、市区町村役場や法務局の窓口、または郵送請求などで取得することができます。

書類が揃ったら、管轄の法務局に相続登記申請を行います。
相続登記の申請書を作成し、相続関係を示す戸籍一式や、不動産の評価額を示す書類などを添付して提出します。
手続きの詳細や申請書の様式、受付時間などは、事前に法務局の公式サイトで確認するか、窓口に相談してから進めると安心です。
相続人の人数や遺産分割の内容によって必要書類が変わる場合もあるため、早めに情報収集をして準備を整えておくことが大切です。

相続した函館の実家を維持・管理するときに押さえること

函館で親の実家を相続すると、まず固定資産税や都市計画税などの維持費用を確実に把握することが大切です。
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課税され、相続登記が済んでいない間は相続人全員で連帯して納める仕組みとなっています。
このため、納税通知書の送付先や相続人代表者を早めに整えておくと、滞納や行き違いを防ぎやすくなります。
あわせて、相続税の申告が必要な場合は、相続開始から10か月以内の申告期限も意識しておくと安心です。

次に、実家を空き家のまま放置しないよう、定期的な管理計画を立てることが重要です。
一般的に、通風や換気を行い湿気を逃がすこと、室内外の清掃をして劣化を抑えること、郵便物を整理して不在を目立たせないことなどが、空き家管理の基本とされています。
また、庭木や雑草の管理、積雪や台風後の点検を行い、倒木や落雪などによる近隣への被害を防ぐ配慮も欠かせません。
こうした日常的な管理を行うことで、防犯面の不安を軽減し、建物の傷みを抑えながら次の活用方針を検討しやすくなります。

さらに、今後その実家をどうするかについて、家族で早めに話し合い、資金計画も含めて整理しておくことが大切です。
函館市では、空家等対策計画の中で、適切な管理が行われていない空き家が地域環境に影響を及ぼすおそれがあることが指摘され、活用や除却を含めた対策が進められています。
また、被相続人が住んでいた家屋を相続した人が、一定期間内に売却した場合の譲渡所得の特別控除など、国の税制上の特例も用意されています。
こうした制度の有無や利用の可否も確認しながら、「住み続ける」「賃貸で活用する」「売却して整理する」など、家族の希望と負担のバランスが取れる方向性を検討すると良いでしょう。

まとめ

函館の実家を相続したものの、「何から始めればよいのか分からない」「売るか残すか決められない」「遠方に住んでいて管理できない」という方も少なくありません。

株式会社緑地では、実家の現状や不動産価値を確認したうえで、売却・保有・空き家管理など今後の選択肢を一緒に整理します。

相続登記や税務など専門的な手続きが必要な場合は、司法書士・税理士等への相談も含めて進め方をご案内します。

まずは「何をすればよいか分からない」という段階からお気軽にご相談ください。