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50代からの実家相続・損しない不動産ガイド

不動産相続

竹下  猛

筆者 竹下  猛

不動産キャリア14年

私たちは地域での売上No.1ではなく、顧客満足度No.1を目指しています。売上が高い会社でも、必ずしも内容が充実しているわけではありませんが、私は質の高いサービスを提供すれば、自然と売上もついてくると信じています。お客様が気軽に相談できる、安心して何でも話せる場所を目指し、誠実で分かりやすい対応を心がけています。お困りごとがあれば、ぜひお気軽にご来店ください。

50代からの実家相続・損しない不動産ガイド

函館の実家を相続したらどうする?「知らずに数百万円損する」のを防ぐ4つの選択肢と3つの知恵

売却はまだ決めなくて大丈夫。まずはご実家を守るための「正しい情報」を整理しましょう。

「亡くなった親の実家、とりあえず落ち着くまで放置…」していませんか?

親が残してくれた函館のご実家。「遠方にいてすぐには行けない」「遺品整理すら手がつけられない」「売るべきか持ち続けるべきかも分からない」と悩んでいるうちに、時間だけが経っていませんか?

実は今、50代以上の方から「実家を放置した結果、税金が高額になり、雪害トラブルで数十万円の無駄な出費が出た」という後悔のご相談が非常に増えています。

私たちは不動産業社ですが、無理に売却を勧めることはありません。大切なご実家のことで「お客様が知識不足で損をしないこと」を第一に考えています。まずは何から手を付けるべきか、最短で損を回避するポイントをお伝えします。

1. 放置は厳禁!函館の実家を放置する「2つの重大リスク」

親のご実家を引き継いだ際、もっとも避けるべきなのは「現状のまま何もせず放っておくこと」です。特に函館特有の環境では、時間が経つほど金銭的なリスクが膨らんでいきます。

① 厳冬・積雪による「急激な家屋の劣化」と近隣トラブル

函館の冬は厳しく、誰も住んでいない家は急速に痛みます。特に最も発生しやすいのが水道管の凍結・破裂と、積雪による屋根・庇(ひさし)の損壊や落雪トラブルです。

❄️ 水道管の凍結破裂 冬期間の水抜き不足で 室内の水浸し・破損 ☃️ 積雪・落雪事故 屋根からの重い落雪で 隣家の敷地や車を損壊 ⚠️ 自治体の勧告リスク 危険空き家指定で 固定資産税の減免なし
▲ 函館で空き家を放置した場合に起こりやすい「3大リスク」

② 相続登記の義務化による「過料(罰金)」リスク

現在、不動産を相続した際の名義変更(相続登記)は法律で義務化されています。正当な理由がないのに名義変更手続きを放置すると、10万円以下の過料が科される対象となります。「どうするか決まっていないから」と放置するのは法的なデメリットしかありません。

警告|「特定空家」になると固定資産税が最大6倍に!

雪の被害や管理不足で「危険な建物」とみなされ、自治体(函館市)から「特定空家」に指定されると、固定資産税の減免特例が解除されます。結果として、毎年来る固定資産税の通知書が最大6倍へと急増する恐れがあります。

2. 函館の実家をどうする?損しないための「4つの選択肢」比較表

実家を引き継いだ後の選択肢は主に4つです。「どれが一番損をせず、ご家族に負担が残らないか」を見比べられるようまとめました。

選択肢 メリット デメリット・注意点 費用負担・リスク度
① 所有し続ける
(空き家のまま)
実家をそのまま残せる
将来帰省時に使える
除雪や換気の管理が必須
経年劣化・雪害トラブル
毎年 固定資産税が発生
費用コスト負担:中
② 賃貸として
貸し出す
毎月家賃収入を得られる
維持費の足しになる
耐寒対策・水回り等に
数百万円の初期費用
リフォーム回収の未達
リスク度:高
③ 解体して
更地にする
老朽化や雪の心配がゼロに
近隣リスクが消える
解体工事に数百万円必要
建物の固定税減免が消滅
初期出費大・税額アップ
負担度:高
④ 売却して
現金化する
維持・税金・雪負担が全解消
現金になり兄弟で分けやすい
手放す決心が必要
少し手続きの手間がかかる
維持費負担ゼロへ
節税特例で手残りを増やせる

上記を見ても分かる通り、賃貸や解体には最初に「まとまったお金(数百万円)」が必要です。余計な自己資金を減らし、維持費と悩みをリセットしたい場合は「④売却・現金化」が経済的に合理的な選択となる場合がほとんどです。

3. 売却しなくても知っておくべき「損しないための3つの鉄則」

ご家族にとって納得のいく道を選ぶため、まずは以下の「3つの鉄則」だけを知っておいてください。これを知らないまま話を進めると、数百万円の差が出ます。

1 3,000万円特例を 知って節税する 2 片付け前の現状で 一度相談する 3 売る前提にしない 良き専門家を選ぶ
▲ 実家の手続きで失敗しない「絶対防衛ルール」

鉄則①:「3,000万円特別控除」の適用条件を確認する

親が住んでいた実家を相続して売却する際、一定条件(昭和56年5月31日以前の建築など)を満たせば、売却益から最大3,000万円の控除を受けられる「空き家特例」があります。これを使えるかどうかで、負担する所得税・住民税が数百万円変わります。手続きの時期にも制限があるため、早めの条件確認が必要です。

鉄則②:不用品の「遺品整理・片付け」を先にやらない

「荷物だらけの家を見せるのが恥ずかしいから、業者を呼んで50万円以上かけて綺麗にした」という方が多くいらっしゃいます。
しかし、実は家具や荷物が残った「現状のまま」の相談で全く問題ありません。不用品処分が必要ない売却ルートや、解体とセットで安く処分する方法があるため、実費を払う前に見せることが余計な出費を削る鍵です。

鉄則③:「無理に売らせようとしない」相談先を味方にすること

一般的な営業の現場では「早く売りましょう」と急かされがちです。しかし、お客様それぞれの税金状況や想いによっては、「売るよりも期間を置いて落ち着いて考えるべき」という選択もあります。
「お客様のメリットや手残りを一番に考え、売り込みをしない会社」を専門的なパートナーとして選ぶのが最大のコツです。

4. まとめ|決断する前に「まずは知識の整理」を始めましょう

親のご実家問題は、感情的にも金銭的にも大きな決断が必要です。「まだ売るかどうかなんて何も決まっていない…」という状況からスタートして当たり前です。

一番もったいないのは、「知識がないまま行動して損をすること」や、「どうしていいか分からず放置してリスクを高めること」です。まずは正確な選択肢と、ご実家の現状を知るところから進めてみませんか?

もちろん完全無料・秘密厳守
売却が決まっていなくても大丈夫!
知識の整理・セカンドオピニオンとしてお気軽にどうぞ

私たちは「売却ありき」で強引な営業電話や訪問をすることはありません。
「お客様が損をしないための正しい知識」をご提供することを使命にしています。

「親の家が現在いくらの価値なのかだけ知りたい」「維持費と税金について軽く相談したい」「他社で説明を受けたが迷っている」など、まずは情報整理のためにお気軽にお問い合わせください。


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