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実家を相続した後の空き家売却はどうする?手順や注意点をまとめて解説

不動産相続

竹下  猛

筆者 竹下  猛

不動産キャリア14年

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実家を相続したものの、空き家のまま放置していませんか。空き家には管理費や税金の負担だけでなく、資産価値の低下や近隣への迷惑といった問題も発生します。「売却したいけれど、何から始めればよいかわからない」と悩む方も多いはずです。そこで本記事では、函館で実家を相続した際、空き家売却に向けてまず取り組むべき五つの重要なポイントを分かりやすく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

相続した実家を売却する際、まずはその現状を正確に把握することが重要です。建物の老朽化や修繕の必要性、土地や建物の権利関係、固定資産税や管理費などの維持費を確認することで、売却に向けた適切な準備が可能となります。

相続した実家の現状を把握する

相続した実家を売却する前に、まずはその現状を正確に把握することが重要です。建物の老朽化や修繕の必要性、土地や建物の権利関係、固定資産税や管理費などの維持費を確認することで、売却に向けた適切な準備が可能となります。

以下の表に、確認すべき主な項目とその内容をまとめました。

確認項目 内容 注意点
建物の老朽化や修繕の必要性 建物の劣化状況を確認し、修繕や取り壊しの必要性を判断する。 専門業者による建物診断(ホームインスペクション)を行うと、売却時の価格設定や交渉に有利となる場合があります。
土地や建物の権利関係や境界線 登記簿謄本や測量図を確認し、権利関係や境界線を明確にする。 境界標が失われている場合、土地家屋調査士による測量と境界確認が必要です。
固定資産税や管理費などの維持費 固定資産税や都市計画税、管理費などの維持費を把握する。 空き家を放置すると、特定空家等に指定され、固定資産税の軽減措置が適用されなくなる可能性があります。

これらの確認を通じて、相続した実家の現状を正確に把握し、売却に向けた適切な準備を進めましょう。

売却に向けた準備を進める

実家を相続し、売却を検討する際には、適切な準備が不可欠です。以下に、売却に向けた具体的なステップをご紹介します。

家財道具や不要物の整理・処分を行う

まず、家の中に残された家財道具や不要物を整理し、処分することが重要です。これにより、内覧時の印象が向上し、売却活動がスムーズに進みます。自分で整理する場合、自治体の粗大ごみ回収サービスを利用すると費用を抑えられますが、大型家具や大量の不用品がある場合は、専門の遺品整理業者や清掃業者に依頼することも検討しましょう。業者に依頼する際の費用は、物品の量や作業内容によって異なりますが、約10万円から40万円程度が相場とされています。1

必要に応じて建物のリフォームや解体を検討する

建物の状態によっては、リフォームや解体を検討することが求められます。リフォームを行うことで物件の市場価値が向上し、より高い価格での売却が期待できます。特に、キッチンやバスルームの改修、壁紙の張り替え、フローリングの修繕などは、比較的少ない投資で大きな効果が得られるとされています。2一方、老朽化が著しい場合や、建物の構造上の問題がある場合は、解体を検討することも必要です。解体費用は建物の構造や立地条件によって異なりますが、木造住宅の場合、1坪あたり約4万円が目安とされています。3

売却活動に必要な書類を準備する

売却を進めるためには、以下の書類を準備する必要があります。

書類名 説明 備考
登記簿謄本 土地や建物の権利関係を示す公的な書類 法務局で取得可能
測量図 土地の正確な面積や形状を示す図面 必要に応じて測量士に依頼
固定資産税納税通知書 固定資産税の評価額や税額が記載された通知書 毎年、市区町村から送付される

これらの書類を事前に揃えておくことで、売却手続きが円滑に進みます。特に、登記簿謄本は権利関係を明確にするために重要です。4

以上の準備を丁寧に行うことで、実家の売却がスムーズに進み、より良い条件での取引が期待できます。

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税金や特例措置を理解する

相続した実家を売却する際、税金の負担を軽減するための特例措置を理解することが重要です。以下に、主な税金と特例措置について説明します。

まず、売却によって得られる利益(譲渡所得)には、所得税や住民税が課されます。譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額で計算されます。これに対して、一定の条件を満たす場合、以下の特例措置を適用することができます。

一つ目は、「空き家の3,000万円特別控除の特例」です。これは、被相続人が一人で住んでいた家屋を相続し、一定の条件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。主な適用条件は以下の通りです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
  • 区分所有建物(マンション等)でないこと。
  • 相続開始直前に被相続人以外の居住者がいなかったこと。
  • 相続から売却までの間、事業用や貸付用、居住用に供されていないこと。
  • 売却価格が1億円以下であること。

また、令和5年度の税制改正により、以下の点が変更されました。

  • 買主が耐震改修工事や解体工事を行う場合も特例の適用対象となる。
  • 相続人が3人以上の場合、特別控除額が1人あたり2,000万円となる。

次に、「相続税の小規模宅地等の特例」についてです。これは、被相続人が居住していた宅地を相続した場合、一定の要件を満たせば、相続税評価額を最大80%減額できる制度です。ただし、適用要件が厳格であり、例えば、相続人が被相続人と同居していた場合や、相続後も引き続き居住する場合などが該当します。

さらに、「取得費加算の特例」もあります。これは、相続税を支払った場合、その一部を譲渡所得の計算上、取得費に加算できる制度です。これにより、譲渡所得が減少し、結果として税負担が軽減されます。ただし、相続税の申告期限から3年以内に売却することなど、一定の条件があります。

これらの特例措置を適用するためには、各制度の要件を満たすことが必要です。以下に、主な特例措置の適用要件をまとめた表を示します。

特例措置 主な適用要件 控除額
空き家の3,000万円特別控除 昭和56年5月31日以前の建築、区分所有でない、相続開始直前に被相続人のみ居住、相続から売却まで事業用等に供していない、売却価格1億円以下 最大3,000万円
小規模宅地等の特例 被相続人が居住していた宅地、相続人が同居または一定の要件を満たす 評価額の最大80%減額
取得費加算の特例 相続税を支払い、申告期限から3年以内に売却 相続税の一部を取得費に加算

これらの特例を適用することで、税負担を大幅に軽減することが可能です。ただし、各特例には細かな要件や手続きが定められているため、適用を検討する際には専門家に相談することをおすすめします。

売却活動を開始する

相続した実家の売却を進めるにあたり、適正な売却価格の設定、信頼できる不動産会社の選定、そして内覧対応や交渉への備えが重要です。以下に、具体的な手順とポイントを解説します。

適正な売却価格を設定するために市場調査を行う

まず、実家の適正な売却価格を設定するために、市場調査を行います。周辺地域の類似物件の売却事例や現在の市場動向を把握することで、適切な価格設定が可能となります。価格を高く設定しすぎると、内覧希望者が少なくなり、売却期間が長引く可能性があります。逆に低すぎると、損失を被る恐れがあります。市場調査を基に、不動産会社と相談しながら、現実的かつ魅力的な価格を設定しましょう。

信頼できる不動産会社を選定し、媒介契約を結ぶ

次に、信頼できる不動産会社を選定し、媒介契約を結びます。媒介契約には以下の3種類があります。

契約種類 特徴 報告義務
専属専任媒介契約 1社のみと契約し、自己発見取引も不可 1週間に1回以上
専任媒介契約 1社のみと契約し、自己発見取引は可能 2週間に1回以上
一般媒介契約 複数の不動産会社と契約可能 報告義務なし

各契約の特徴を理解し、自身の状況や希望に合わせて選択することが重要です。契約締結時には、仲介手数料や契約期間、販売活動の内容などを確認し、納得のいく契約を結びましょう。

売却活動中の内覧対応や交渉に備える

売却活動が始まると、購入希望者からの内覧申し込みが入ります。内覧時の印象が売却の成否を左右するため、以下の点に注意して準備を行いましょう。

  • 清掃と整理整頓:室内外を清潔に保ち、不要な物は処分または片付けて、広々とした空間を演出します。
  • 修繕の実施:壁の汚れや床の傷など、簡単に修繕できる箇所は事前に対応し、物件の印象を向上させます。
  • 換気と室温調整:内覧前に十分な換気を行い、快適な室温を保つことで、居心地の良さをアピールします。

また、内覧時には物件や設備の不具合があれば正直に伝えることが重要です。隠してしまうと、後々のトラブルの原因となる可能性があります。購入希望者からの価格交渉が入る場合もあるため、不動産会社と相談しながら柔軟に対応しましょう。

以上の手順を踏むことで、相続した実家の売却活動を円滑に進めることができます。適切な準備と対応を心がけ、スムーズな売却を目指しましょう。

まとめ

実家を相続し、函館で空き家となった場合は、まず建物や土地の状態、権利関係、維持費をしっかり確認することが大切です。売却へ進むには家財の整理や書類の準備も必要であり、税金や特例措置について十分な理解が不可欠です。市場調査による価格設定や、売却活動の準備を着実に進めることで、スムーズで納得のいく手続きを目指せます。初めての方も、段階ごとに整理して進めれば、安心して大切な実家の売却に取り組めます。


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